会社案内

ごあいさつ


三昭紙業本社工場

三昭紙業株式会社は、1967年ティシュペーパーの加工メーカーとしてスタート致しました。以来、この地に長年伝わる土佐和紙の抄合わせの技を不織布に取り入れ、天然繊維の高い保水力と長繊維の強度を併せ持つ高機能不織布を開発し、ここに化粧品及び飲食業界をはじめとする各業界に「SANSHOならでは」の高い評価をいただくようになりました。

グループ会社の三和製紙との不織布原紙の共同開発、そして当社での加工の一貫体制により、お客様のニーズに合った最適の素材・商品づくりにきめ細かく対応することが可能となりました。

今まさしく市場は大きく速く変化しております。当社は、その激変にも即対応し、そして「安全」「安心」をキーワードに品質、価格、納期、提案を絶えずお客様に届け続けて参ります。

また、現在最も重要視されているコンプライアンスとトレイサビリティーについても更に強化し、そして未来へ向けてグループ企業のパワーを結集し更なる不織布の可能性を追い求め、当社は人と社会に貢献していきたいと考えております。

代表取締役社長 森澤 正博

概要

商号 三昭紙業株式会社
本社工場 〒781-1111
高知県土佐市北地2424-7
tel. 088-854-0521 fax. 088-852-2170
東京営業所 〒101-0046
東京都千代田区神田多町2丁目9番14
神田M.I.Cビル7階
tel. 03-6206-0506 fax. 03-6206-0685
設立 昭和42年4月
事業内容 ウェットティッシュ・化粧品・医薬部外品・介護用品・キッチンペーパー等の一般用及び販促ギフト用家庭紙各種の加工・販売
資本金 9,500万円
役員
代表取締役会長 森澤 豊明
代表取締役社長   森澤 正博
専務取締役 鈴木 俊之
取締役 鈴木 佐知代
取締役営業部長 塩田 竜也
取締役 佐々木 丈明
社員 208名
取引銀行 百十四銀行 伊野支店
高知銀行 高岡支店
日本政策金融公庫 高知支店
敷地面積 本社:20,150平方メートル
建物面積 本社:6,412平方メートル

沿革

1967年10月 資本金600万にてティッシュペーパー加工より営業開始
1968年11月 ポケットティッシュの製造開始
1970年9月 資本金1,200万円に増資、2色印刷機設置、プリントティッシュ製造開始
1974年5月 キャラクター商品製造・販売開始
1975年5月 ポケットティッシュ自動包装機設置
1976年11月 資本金3,000万円に増資
1977年8月 土佐市北地に北原工場建設
1977年9月 カートニングマシン、パッケージマシン増設、資本金6,000万円に増資
1978年8月 東京営業所開設
1982年5月 土佐市北地に本社社屋を新設、生産・販売の機能一体化
1988年3月 ボトルタイプウェットティッシュライン新設、不織布加工事業を本格化
1989年10月 化粧品製造業認可
1991年12月 資本金8,000万円に増資
1993年3月 パウチタイプ専用ウェットティッシュ製造ラインの設置
1994年1月 ウェットティッシュボトルタイプ製造ラインの増設
1997年3月 ウェットティッシュポケットタイプ製造ラインの増設
1997年12月 不織布製造から加工までの一貫体制の確立
1997年12月 資本金9,500万円に増資
1998年12月 医薬部外品製造認可
1999年3月 ピロータイプウェットティッシュ製造ラインの増設
2000年6月 4方シールパウチタイプウェットティッシュ製造ラインの新設
2000年10月 不織布の折り・包装加工自動製造ラインの新設
2001年8月 ウェットティッシュ大判タイプ製造ラインの新設
2002年7月 化粧用ウェットマスク自動製造ライン新設
2003年12月 ISO9001認証取得
2004年2月 天ぷら油ろ過器用フィルター製造ライン新設
2005年2月 天ぷら油ろ過器用フィルターが第4回高知エコ産業大賞優秀賞、第19回高知県地場産大賞地場産業賞をそれぞれ受賞
2007年4月 容器入マスク製造機新設
2008年5月 真空乳化装置新設
2009年11月 ウェットポケット多枚数製造ライン新設
2011年1月 FSC®認証取得
2011年10月 りぐる夢美肌マスク、土佐のいいもの・おいしい物発見コンクール大賞受賞
2013年1月 りぐる化粧品シリーズ、高知県地場産業奨励賞受賞
2013年2月 東京営業所神田に移転
2014年3月 ポケットティッシュ製造販売終了
2014年8月 真空乳化装置増設、化粧用ウェットマスク製造ライン増設
2016年12月 第50回(平成28年度)「グッドカンパニー大賞」特別賞受賞
2017年10月 第6棟製造工場新設

アクセス

職場風土改革促進への取り組み

一般事業主行動計画

計画期間は平成29年4月1日~平成34年3月31日

内容

  1. 妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
  2. 子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進
  3. 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次の措置の実施
    (ア)男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
    (イ)労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
  4. 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
  5. 年次有給休暇の取得促進のための処置の実施

平成29年4月1日
三昭紙業株式会社
代表取締役 森澤正博